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消費税10%へ 安住財務相が消費税引上をG20で公約

韓国救済の為、震災後内需が縮小するので国の為ではないのは明確
掲載日時:2011-10-20 04:49:50

記事・内容
【パリ=田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、15日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を10%に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

 今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。

 日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。

 安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。

 日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は2011年度は国内総生産(GDP)の185%になる見通しで、ギリシャ(158%)やイタリア(120%)を上回る。
情報元
MSN産経ニュース
安住財務相に「安易」批判必至 G20で消費増税“公約”

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