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普天間基地移転問題のウソ

あなたも働いてみませんか?「基地反対!」 というだけの簡単なお仕事です。
掲載日時:2011-10-18 06:12:10

記事・内容

普天間基地が移転してほしい沖縄県民はいない、何故ならば普天間基地の騒音対策補助金目当てに移り住んだ人がほとんどだからだ。

基地周辺の地主さんには「軍用地 借地料」として沖縄県全体で年間約900億円が支払われています。

この「軍用地」という補助金が貰える土地は、戦後の沖縄の経済を潤した収入でもあり、今でも非常に人気のある物件で高値で取引されています。

そのような理由でも分かる通り、地主さんの立場で考えると本当は米軍基地に出て行って欲しくないのです。

普天間基地移設予定地の辺野古で反対運動をしているのは、沖縄住民ではない 2/3が雇われて他県から来たプロ市民です。
表向きはジュゴンの生息地や珊瑚などと言っていますが、それだけが本当の理由ではありません。
反対派が活動している理由は以下のとおりです。

1.反対するだけでお金がもらえる(日当2~3万円)
  → 「基地対策費」という領収書不要の予算から支払われている
2.普天間に土地を持っている地主
  → 移転して欲しくないから、ただ単に妨害して長引かせている
3.賃上げのための交渉材料
4.マスコミによる世論の誘導(自然保護や環境問題など)


沖縄全体を占める新聞社「沖縄タイムス」「琉球新報」は、組織的に基地反対運動を行うことで国から資金を受けており、記事を見る県民も漠然とした『基地は良くない』という印象を持ってしまうという無限連鎖があります。

『基地反対』と言えば言うほど儲かるシステムになってしまっているのです。


しかし現実は、基地が無くなったら沖縄の経済は確実に破綻します。
沖縄県民は、マスコミに捏造されたイメージと実態の違いを知る時期にあると思います。
情報元
japanism.org
[政治] 普天間基地移設問題の嘘

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